フルリモートワークで働く地方在住社員の自宅も、要件を満たすことで借り上げ社宅の対象にできます。この記事では、出社義務のない在宅勤務社員に対する社宅制度の適用条件や、運用上のポイントについて解説します。
居住地や勤務形態に関わらず社宅制度は導入可能
社宅制度はオフィスの所在地や出社頻度によって一律に制限されるものではありません。会社が賃貸借契約の当事者となり、適正な管理規程に基づいて家賃の一部を給与から控除することで、全国どこに住む社員の住まいであっても借り上げ社宅として運用できます。
リモートワーク社員の住まいを社宅化する注意点
地方在住社員の自宅を社宅として運用する際は、次の点に配慮する必要があります。
- 個人名義ではなく会社名義での賃貸借契約へ切り替えること
- 国税庁や厚生労働省のガイドラインに準拠した社宅管理規程を整えること
- 税務や社会保険の取り扱いは要件により異なるため、必要に応じて税理士や社会保険労務士などの専門家と連携して確認すること
制度設計から管理実務までHomeyが支援
Homeyでは、借り上げ社宅管理システム「HAP」を提供しています。規程の提供から日々の送金、手続きの実務代行まで対応し、最短4週間での稼働や、月3万円・10名からのスモールスタートが可能です。
まとめ
IT企業におけるフルリモートワーク環境でも、地方在住社員の自宅を借り上げ社宅の対象として整備できます。制度の詳しい導入手順や運用の詳細をお知りになりたい場合は、ぜひ資料請求やお電話以外のWEB窓口よりお問い合わせください。

