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Homey

HAP(借り上げ社宅管理)

社宅制度の導入から運用まで、実務をまるごと代行。 社会保険料の削減・従業員の手取りアップ・税務適法化を、実務丸投げで実現します。

大企業だけが使ってきた社宅制度を、 中小企業へ。

HAP(ハップ)は、借り上げ社宅制度の導入・運用をまるごと代行するコンプライアンスBPO+システムです。基本給を引き上げずに、採用力・定着力を高めながら、会社・経営者・従業員それぞれの「手残り」を増やします。専門知識ゼロ・総務の工数ゼロでも、適法に社宅制度を導入できます。

住宅手当を「借り上げ社宅」に組み替えるだけ。社宅化した費用の一部が、会社と個人のキャッシュとして戻ります。実務・税務・システムは、すべてHAPが代行します。

現金の住宅手当のままで、 こんな課題はありませんか?

手取りの悩み

書類に囲まれてパソコンの前で慌てる担当者のイラスト

従業員の手取りが目減りしている

現金支給の住宅手当は、所得税・住民税・社会保険料の課税対象。従業員が受け取る実質的な手取りを大きく引き下げます。

採用の悩み

パソコンの前で頭を抱えて悩む人事担当者のイラスト

採用・定着で大企業に負けている

都市部の家賃高騰が続くなか、競争力ある福利厚生を提示できず、優秀な人材の採用と長期定着が難しくなっています。

コストの悩み

財源がなく力尽きる担当者のイラスト

会社の法定福利費も増え続ける

現金手当の増額は、会社負担の社会保険料(法定福利費)も比例して押し上げ、企業のキャッシュアウトを直接拡大させます。

解決策は、 「借り上げ社宅制度」の活用。

同じ家賃でも、「現金の住宅手当」か「借り上げ社宅(現物給付)」かで、税・社会保険の扱いは大きく変わります。国が認めた適法な制度でありながら、これだけの差が生まれます。

項目現金の住宅手当借り上げ社宅
従業員の課税課税あり非課税(適法範囲内)
社会保険料(会社負担)増加する削減できる
従業員の手取り目減りする実質的に増える
採用・定着の競争力低い高い
導入・運用の実務負担低い高い(=HAPが代行)

唯一の弱点だった「実務負担の高さ」を、HAPが実務・税務・システムの面から取り除きます。

社宅制度の導入率に、 これだけの格差。

大企業の社宅制度導入率

90%

中小企業の社宅制度導入率

9%

この格差は「能力の差」ではなく「運用インフラの差」です。
実務・税務・バックオフィスの3つの壁が、中小企業の導入を阻んできました。

実務は「人」が、管理は「システム」が。 丸ごと代行する仕組み。

HAPは、不動産実務を代行する「Homey」と、データ管理を自動化する「follot biz」の2つで、導入の壁をまるごと取り除きます。

BPO実務

Homey

面倒な実務は、すべて人が代行します。

  • 物件設定・評価額算出
  • 大家との契約代行
  • 毎月の家賃送金代行
  • 役所手続き完全代行
システム

follot biz

データ管理は、すべてシステムが自動化します。

  • 給与控除データ自動生成
  • 証憑・エビデンス自動保管
  • 24時間AIサポート
  • 法改正自動アップデート

実務は完全丸投げ。総務担当者の工数ゼロを実現します。

「実務完全丸投げ」で、 導入の壁を取り除く。

中小企業が直面する導入の壁を、HAPは実務・システムの両面から完全に取り除きます。

実務代行

従業員の手間ゼロ

既存の賃貸借契約書をアップロードするだけ。大家との賃借権譲渡契約までの一連の流れを、Homeyがすべて代行します。

税務代行

役所手続きの完全代行

会社負担が50%超の場合に必須となる「公課証明書」の取得・メンテナンスも、委任状を取得してHomeyが代行します。

システム

迷わないガイダンス

費用負担が最も少ない切り替え方法や社宅化スキームを、システムがナビゲート。専門知識がなくても最適に導入できます。

経理支援

経理負担の削減

煩雑な支払調書に関する実務もHAPが代行。バックオフィスへの追加業務を最小限に抑え、顧問の士業向け資料も完備します。

会社も、経営者も、従業員も。 三方よしの導入効果。

会社のメリット

社会保険料(法定福利費)を削減

社員1名あたり年間10〜15万円
の法定福利費削減効果

経営者のメリット

役員報酬の合法的な最適化

年間120〜140万円
の実質的な現金増加

従業員のメリット

手取りアップ=原資ゼロのベースアップ

給与据え置きで年間30〜40万円
の手取り増加

【導入事例モデル】 年間200〜250万円の原資創出

モデルケース:社長1名(家賃25万円)+社員5名(家賃7万円×5)=計6名・総家賃60万円/月

社長個人(家賃25万円)年間 約120〜140万円 の現金増
社員(家賃7万円/名)年間 約30〜40万円 の手取り増
会社(社会保険料削減)社員1名あたり 年間10〜15万円
初年度 総削減効果年間 約200〜250万円 の原資創出

まずは貴社の住宅手当コストと社宅化シミュレーションを、無料でご提示します。

無料でシミュレーションを依頼する

税理士・社労士の先生も安心。 専門家対応インフラ。

専門家監修のもと、中小企業のバックオフィスが直面する法的クリアランスを一元化。国税庁通達・厚労省ガイドラインに準拠した運用を、規程・書類・システムで標準装備します。

社労士対応

就業規則・社宅管理規程を完備

就業規則の追加条文、社宅管理規程、賃金控除に関する労使協定書まで。必要な規程・契約書テンプレートを一式ご用意します。

税理士対応

マイナンバー管理と支払調書

個人の大家さんへの支払調書作成をシステムが支援。マイナンバーのセキュアな収集・暗号化保管から、税務署提出用データの組成までを一元化します。

労務対応

最低賃金の自動エラーガード

地域別最低賃金を下回る労務リスクを、システムが自動で検知。基本給を維持したまま社宅費を天引きする設計で、適法に運用できます。

従業員対応

同意ログで労使トラブルを防止

従業員画面で家賃の個人負担分を明示し、社宅規程・給与控除への同意を電磁的ログとして保存。「言った・言わない」を未然に防ぎます。

これらはすべて専門家監修のもと、国税庁通達・厚労省ガイドラインに準拠。算定エビデンスと証憑は10年間、完全に保管します。

最短4週間でスタート。 導入はたったの4ステップ。

  1. 01

    お問い合わせ

    無料でご相談いただけます。まずはお気軽にどうぞ。

  2. 02

    現状診断・提案

    住宅手当コストの診断と社宅化シミュレーションをご提示。

  3. 03

    規程整備・設定

    管理規程の整備・物件設定はHomeyがすべて代行します。

  4. 04GOAL

    運用開始

    給与控除・証憑保管まで自動化された運用がスタート。

対象者が未確定でも大丈夫。まずは10名・月3万円のスモールスタートから始め、対象者が増えるたびに1名単位で追加できます。

よくあるご質問

社宅化は何名からできますか?

1名から可能です。対象者が未確定でも、まずは少人数のスモールスタートでお試しいただけます。

税務調査で問題になりませんか?

HAPが提供する管理規程と算定エビデンスは国税庁・厚労省ガイドラインに準拠しており、10年間の証憑を完全保管します。節税スキームではなく、所得税法に基づく適法な制度運用です。

総務担当者の負担は増えますか?

実務はHomeyとfollot bizが全て代行します。契約・役所手続き・支払調書まで丸投げできるため、総務担当者の工数はほぼゼロです。

既存の賃貸契約はどうすればいいですか?

既存の契約書をアップロードするだけ。Homeyが大家との賃借権譲渡の手続きを全て代行します。

最低賃金を下回らないか心配です。

最低賃金の判定基準は給与の額面(総支給額)です。基本給を維持したまま社宅費を天引きする設計のため、適法に運用できます。詳細はお気軽にご相談ください。

まずは無料で ご相談ください

貴社の住宅手当コストに合わせた社宅化シミュレーションを、無料でご提示します。

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HAP導入をご検討中の法人さま向けに、サービス資料・料金・導入事例をお送りします。

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