物価高が続く中で従業員の生活を支援したいと考えたとき、多くの中小企業が直面するのが「給与を引き上げても税金や社会保険料が増え、手取りが思ったほど増えない」という課題です。この記事では、給与改定だけに頼らず従業員の実質的な手取りを支える福利厚生として、借り上げ社宅制度を活用する方法を解説します。結論からお伝えすると、会社が住まいを契約して提供する社宅の仕組みを取り入れることで、従業員の負担を抑えながら生活水準を底上げすることが可能です。
額面給与を増やすだけでは手取りが伸びにくい理由
従業員の待遇改善といえば、まずは基本給のベースアップを連想される方が多いのではないでしょうか。「生活を助けるには額面給与を増やすしかない」と思われがちですが、実際には給与が増えるにつれて所得税や住民税、社会保険料の負担も大きくなります。
社会保険料の計算基準となる「標準報酬月額(毎月の給与などの報酬を区切りのよい幅で区分した等級)」が上がると、会社負担分だけでなく従業員自身の負担分も増加します。その結果、会社が想定していたほど従業員の手元に残る現金が増えないというジレンマが生じることがあります。
住宅手当と借り上げ社宅制度の大きな違い
住まいに関する支援として一般的な制度に「住宅手当」があります。しかし、住宅手当は給与の一部として支給されるため、通常の給与と同じように課税や社会保険料の算定対象となります。手当として支給した金額の一部は、税金や保険料の支払いに充てられる形になります。
一方で「借り上げ社宅制度」は、会社が賃貸物件を法人名義で契約し、家賃の一部を従業員の給与から控除したうえで住居として貸し出す仕組みです。このとき、国税庁のガイドラインに沿って一定額の家賃(賃貸料相当額)を従業員から徴収していれば、会社が負担した家賃分は給与として課税されません。家賃という生活費の大きな部分を会社が間接的に支援することで、額面給与を大きく引き上げることなく、実質的な可処分所得を高める効果が期待できます。
借り上げ社宅制度がもたらす三方よしの価値
借り上げ社宅制度は、従業員だけでなく会社や経営者にとっても多くの利点がある仕組みです。
従業員にとってのメリット
額面給与そのものを変えなくても、給与天引きによって居住費の個人負担が軽くなるため、手元に残る実質的な手取り額が増加します。生活の基盤である住居費が安定することは、日々の暮らしの安心感に直結します。
会社にとってのメリット
給与の支給額そのものを過剰に引き上げる必要がないため、標準報酬月額の適正化につながります。これにより、会社が負担する法定福利費(社会保険料の会社負担分)の過度な増加を抑えながら、魅力的な福利厚生を提供できます。
経営者にとってのメリット
役員に対しても社宅規程に則って制度を適用することで、役員報酬の設計を適正化し、法人・個人の双方で無理のない財務バランスを整えることができます。
かんたんに整理すると
借り上げ社宅を活用した生活支援のポイントは、次の通りです。
- 住宅手当は給与扱いで課税対象となるが、借り上げ社宅は非課税枠の範囲で運用できる
- 従業員は額面給与を変えずに実質的な手取りを増やす効果が得られる
- 会社は社会保険料の負担増を抑えながら待遇改善を実現できる
- 制度の適正な運用には、税務ガイドラインに準拠したルール作りが不可欠である
導入前に確認しておきたいポイント
大企業における社宅制度の導入率は約90%にのぼる一方で、中小企業では約9%にとどまっています。この大きな差は、制度の必要性ではなく「運用の手間と専門性」に原因があります。
借り上げ社宅を運用するには、国税庁の定める計算方法に基づいた賃貸料相当額の算出や、法人契約の手続き、毎月の給与控除データの管理など、バックオフィスに少なからぬ実務負担が発生します。また、適正な社宅管理規程を作成し、法的な要件を満たした運用を継続しなければなりません。
なお、税務や社会保険の具体的な取り扱いは、個々の契約内容や賃料水準、役員か従業員かなどの諸要件によって異なります。制度設計の際には、事前に税理士や社会保険労務士などの専門家へ相談し、自社に適した運用方針を確認することをおすすめします。
まとめ
従業員の手取りを実質的に支える手段として、借り上げ社宅制度は非常に有効な選択肢です。額面給与を増やすことだけに縛られず、住居という固定費に着目した支援を行うことで、会社と従業員の双方が納得できる待遇改善を進めることができます。
運用の負担や規程作りに不安がある場合は、外部の仕組みを上手に取り入れながら段階的に導入を進めるのもひとつの方法です。
Homeyでは、借り上げ社宅の制度設計から日々の運用実務までをワンストップで支援しています。導入をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

